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■2008/05/16（金） 【在日】年金受給者より生活保護者の方が多い在日韓国人のお年寄り達…生活苦強いる後期高齢者保険に「弱い者いじめだ」の声［5/15］
1 ：ポリリーナφ ★ ：2008/05/15(木) 12:07:30 ID:???生活苦強いる新医療制度 上がる保険料、治療費後期高齢者保険に不安の声 在日韓国人お年寄りたち ７５歳以上の高齢者を対象として４月から始まった「後期高齢者医療保険制度」。 在日韓国人高齢者の多くはこれに不安を覚えている。高齢になって負担の軽減どころか、保険料の増加と天引きを強制されることになるからだ。６５歳以上７４歳までの年額１８万円以上の年金受給者にも国民健康保険料の天引きが行われる。行政側の理由は「このままでは医療保険が持たない」というところにある。１９６１年に発足した国民年金制度に８２年から加入できるようになった在日韓国・朝鮮人の場合、受給する年金額自体が少ない。 年金そのものがない人もざらだ。介護保険料に加え、新医療保険料を天引きされることに抵抗が大きい。（金総宰） ■方さんの場合 一人暮らしの方恵靖さん（８２）＝東京・新宿区＝の生活を支えているのは３つの収入源だ。 事業を営む娘からの援助、来日韓国人に漢字を教える学習塾の月謝、時たま入る通訳案内業の収入の３つだ。しかし、娘の事業も波がある。漢字を教えるにあたって自身も漢字検定準２級を取った。旧字体で習った世代ゆえ新字体への切り替えが大変だった。 ショックなのは、韓国からのスルーガイドの流行でここ２、３年、通訳案内の仕事がこないことだ。物価は上がるし、支出は増える。足りない分は貯金を崩す。最近はヒザに水がたまる。「いちばん注意しているのも、いちばんこわいのも健康」だ。 月額２５００円の介護保険料を払う方さんにも、後期高齢者医療保険制度の案内は届いた。 方さんは、戦前日本で生まれ、富山市立高等女学校を卒業。日本敗戦後両親と韓国に引き揚げた。１９６４年に日本にきて東京韓国学校（新宿）の教師になった。８６年、学校を定年退職した第１号だが、年金はない。 教師を退職する時、私学共済年金を１４、５年掛けていたが、「期間が足りないので受給権はない」と役所に言われ、年金を断念、掛け金を清算した。しかし、それを今も不満に思っている。３年前には区役所にも相談した。 国民年金は、１９８２年、在日韓国人も遅くに加入できるようになったが、当時はよくわからなかった。よく説明してくれる人もいなかった。それが悔やまれる、と言う。 これから先、保険料と治療費が上がるのかということがいちばん気がかりだ。「歯１本痛くてもいろいろな科にかかるのが高齢者。今より治療費が上がるという話を聞いて心配だ」 年金すらなく、身内の支援を受けられない韓国人は、多くが生活保護世帯になっている。 方さんも「生活保護を受けなさい」と勧められているが、気持ちが受け付けない。 ■Ａさんの場合 東京・江戸川区に住むＡさん（７７）＝日本人＝は、在日韓国人の夫と７年前に死別した。 年金はない。 Ａさんはかつて、事業をしていた夫の社会保険に入っていたが清算した。この３月までは息子の会社の社会保険に入っていた。息子の被扶養者として１０月までは新医療保険の請求は来ないが、区役所は「銀行口座から引き落としになるから口座番号を教えてほしい」と言ってきた。 「ひどいじゃないですか。否応なしに引き落としはやりすぎ」とＡさんは憤る。残高を空にするか番号を教えないか、抵抗したいと言う。 「私のように年金のない人は家族のサポートがなければ無理。年間４万４０００円の介護保険料にプラスされたら、毎月の出費が大変だと思う」 １０月にいくらの保険料がくるのかがいちばん気がかりだ。 Ａさんの夫は生前、「韓国に帰るんだからムダ」とも言っていたが、「こんなことなら、早くから国民健保にかけておけばよかった」と悔やむ。 ■年金のある人少ない 在日韓国民団江戸川支部老人会のＢさん（８０）は「くわしいことはわからないが、自分は全部息子に任せるしかない。どこでもこの話です」と不安を隠さない。 支部の成淑済事務部長は「年金をもらい、収入がきちんとした団員はあまりいない。 また家があっても年金収入のない人がいる。こういう人も困っている。（新制度は）弱い者いじめ」と批判する。無年金者は、これまで月８８０円の保険料が月９４０円にアップする（東京・新宿区の場合）。 民団中央民生局の陳信之副局長は「無年金の在日韓国人高齢者にかかる負担を縁故者が支えている。老齢基礎年金さえ受けていない人にも公的負担はかかってくる。問題は、無年金をなくすというところに帰する」と言う。在日韓国人高齢者は年金受給者より生活保護を受けている人の方が多いのが実態だ。 ６２３自治体が無年金者に特別給付 在日韓国・朝鮮人の高齢者は、無年金の場合が多い。そのため、民団が中心となって、救済を要望し、月額１〜２万円の特別給付金を支給する自治体も少なくない。 年金制度上救済されなかった８０歳以上の無年金の外国籍高齢者に、６２３の自治体が特別給付金を支給している。無年金の外国籍障害者には５３７の自治体が支給している。 （０８年１月３１日現在、民団中央民生局調べ） 後期高齢者医療制度の場合、その給付金収入も、原則として保険料決定の課税対象になる。 大阪府後期高齢者医療広域連合の担当者によれば、「当該の給付金は、地方税法の規定により、雑所得として、その人（後期高齢者）の所得に算入される。が、３３万円の基礎控除があるので、１万円の給付金なら年間１２万円で、３３万円の範囲内ということになるから、実際には対象にならない。収入の多い方も、給付金そのものが適用外になるはずだ」という。 大阪府下の民団泉北支部や八尾支部などは、高齢者のデイハウスを運営しているが、「現在のところ、後期高齢者医療制度に関しての話は、何も聞いていない」。 在日韓国・朝鮮人社会の高齢化は速い。新医療保険制度は在日韓国・朝鮮人社会に大きくのしかかる。 ソース：統一日報 http://www.onekoreanews.net/past/2008/200805/news-syakai02_080514.cfm
Ａさんの夫は生前、「韓国に帰るんだからムダ」とも言っていたが、「こんなことなら、早くから国民健保にかけておけばよかった」と悔やむ。
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