【韓国】我らは今や日本を追い抜きつつある。日本がこれ以上妄言を続けるなら天誅を下す[06/07]

1 名前：敬天愛人φ ★[] 投稿日：2008/06/07(土) 18:07:20 ID:???
■日本政府と保守右翼団体の妄言を糾弾する

「遠くの親戚より近くの隣人」とは言うが、日本は一番近くの隣国であるにもかかわらず遠い国に感じられる。
これは、何かにつけて歴史を歪曲したり独島が日本固有の領土だと主張したりする日本の政府と保守右翼団体の妄言が、韓国民たちを驚愕・激昂させていることが、主な理由であろう。

日本の侵略と植民地支配を正当化する扶桑社歴史教科書の執筆者で、「新しい歴史教科書をつくる会」会長である元・東京大学教授（現・拓殖大学教授）の藤岡信勝は、韓国の全国民を見下して侮蔑する妄言まで躊躇なく吐いており、癇癪が首までつき上がって息が詰まりそうだ。

韓国挺身隊問題対策協議会が駐韓日本大使館の前で毎週水曜日に日本糾弾集会を開催し、軍隊慰安婦のハルモニたちが日本の謝罪を要求していることに対して藤岡は、「こういうパフォーマンスをしている人々は本当の軍隊慰安婦ではなくて北朝鮮の工作員だ」という奇怪な妄言まで発した。
また 独島（訳注：竹島のこと）問題についても、韓国の主張を信じる日本人は一人もいないとして、反日感情が大きくなれば韓国人に逆風(被害)として帰ってくるという脅迫的言辞まで口にした。

藤岡はまた、韓日併合(1910年8月29日)も朝鮮人たちが願ったものであり、軍隊慰安婦・挺身隊も生活苦の女性たちが志願して成り立ったものだとする。
日本の植民地支配期間の殺人・拷問・掠奪・収奪・強制徴用などの天罰を受くべき様々な罪悪は忘却して、鉄道敷設や教育や各種施設などの恩恵を韓国人たちは有難く思うべきだとする破廉恥な妄言には、怒りで血が噴き出し動悸がするほどだ。

＜中略＞

天も人も怒る罪悪をやらかした日本政府と保守右翼団体に警告する。
もはや韓国は、火打石で松明に火を灯すことしか知らずにマッチで火をつけるのを見てびっくり仰天したり、鏡に自分の顔が映るのを見て幽霊が出たと思って鏡を放り投げたりした李朝末期ではないし、ましてや小銃で武装したお前たちに竹槍と弓矢で立ち向かい、カッ・パジ・チョゴリ（訳注：韓国の伝統衣装。
それぞれ男性の帽子と上着、女性の上着）を着ていた19世紀末の朝鮮時代ではない。
1970年代初めには、我が国の国民所得がやっと千ドルだったのに対してお前たちは先進国水準である１万ドルを超えていて10対1の格差を見せていたが、今は2万ドルの所得で60％水準にまでなった。

自動車産業など一部の先端技術面ではまだ70〜80％ほどの水準で追い掛けていることは認めるが、半導体を筆頭にIT、造船、鉄鋼、建設(プラント)などの基幹産業では一歩も引けをとらず、むしろ先に進んでいる面もあることを知るべきだ。
かつて侵略国だった時代の優越感と傲慢に酔い、発展・変化しつつある隣国韓国の自尊心を傷つけて時代錯誤的な妄言を続け、理性を失い倫理道徳を忘れるならば、天に代わって誅罰があるであろうことを警告する。

▽ソース：世界日報 米州版（韓国語）
http://www.sgtusa.com/detail.php?number=1234&thread=22r06

【ネット】『２ちゃんねる』で目立つ部落・在日韓国・朝鮮人差別…メディア倫理が機能せず人権侵害の要因に［06/07］

1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2008/06/07(土) 23:27:07 ID:???
メディア倫理なきブログ「炎上ならまだいい」　ジャーナリスト堀田氏に聞く（上）

インターネット上でのブログの「炎上」が社会問題化する中、ネット上の差別表現・差別煽動の実態と対応について考えた書籍『改訂版　実例・差別表現』（ソフトバンク　クリエイティブ刊）が、このほど出版された。
著者は元小学館編集総務部長で東京経済大非常勤講師のジャーナリスト、堀田貢得氏（６７）＝メディア論。
近年急増しているブログでの表現問題について、「炎上するくらいならまだいい。今後は人権団体が糾弾に乗り出してくることもあり得る」と警鐘を鳴らす。（イザ！編集部）

堀田氏は小学館で「週刊ポスト」編集長代理などを歴任。その後、同社の出版物について、部落問題をはじめ障害者問題、民族問題、性に関する問題などの差別表現のチェックや訴訟などを担当する編集総務部長を１０年間務めた。
退職後の２００３年に『実例・差別表現』を上梓。
今回、改訂版で新たにネット上の差別表現に関する章を加えた。

同書によれば、オンラインでの差別表現は１９９０年代前半のパソコン通信時代からすでに現れており、９４年にはニフティサーブ（現ニフティ）の掲示板「スピリッツ（こころ）」などで被差別部落の地名について情報交換が行われていたという。

インターネットが急速に普及した９０年代後半からは、「２ちゃんねる」などの掲示板で差別表現が散見されるようになった。
堀田氏によれば、特に目立つのは部落差別のほか、在日韓国・朝鮮人差別だという。

《これらの書き込みはいずれも「名無しさん」というハンドルネームで書き込まれたいわゆる匿名性に乗じたものである。
もしこれが既存メディアである出版等での記述であったらどのような事態が起きたか想像に難くない。
しかしネット、ウェブ上では人権団体等も手をこまねくだけである》（同書）

堀田氏によれば、新聞、雑誌、書籍、テレビなど既存メディアの場合は、公表前に社内でさまざまなチェック体制を通過していくが、ネットではこのような機能は働かない。
「こうした状況が人権侵害の要因になっていることは間違いない」という。

２００２年５月には、ネット上でのプライバシー侵害などを救済するため、「プロバイダ責任制限法」が施行された。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどが規定されている。

しかし、発信元の情報開示は憲法２１条の「表現の自由」や「通信の秘密」、電気通信事業法の「検閲の禁止」（３条）や「秘密の保護」（４条）との兼ね合いから、開示にいたるケースは削除に比べ少ない。開示請求をめぐり被害者とプロバイダー間で訴訟が起きることもある。
堀田氏は「救済の法律はできたが、ネット上での差別表現、差別扇動は何も変わっていない」と指摘する。

劇作家の井上ひさし氏（７３）は、堀田氏が代表幹事を務めていた「出版・人権差別問題懇談会」での講演でこう述べたという。

「私たちは憲法を誤読している。言論や表現の自由は権力に対して、政府に対して、力のあるものに対して、言論は一切自由であるということで、弱者に対して言論の自由だなどと決めているわけではない」

こうした中、ネットはブログ全盛時代に入った。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080607/biz0806071610006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080607/biz0806071610006-n2.htm
ネット上の差別表現について警鐘を鳴らす堀田貢得さん
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/080607/biz0806071610006-p1.jpg

そりゃマスコミが都合の悪い情報隠してそれらを知ったら批判もしたくなるでしょ。
批判の方法が口が悪いだけの話で。
それ相応のことしてるから言われてるだけ。

【日中】「中国を非難せず、五輪開会式をボイコットしなかったご褒美」　ガス田、日中共同開発で基本合意［06/07］

1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2008/06/07(土) 20:35:27 ID:???
日中間の最大の懸案に大きな動きです。東シナ海のガス田開発問題で日中両国は、中間線をまたぐ海域に複数の区域を設定し、その中で共同開発を進めることで基本合意したことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
しかし、中国が開発済みのガス田については共同開発区域に含まれておらず、この扱いについては詰めの協議が行われることになります。

これまでの交渉で日中両国は、主張が対立する境界線問題を棚上げにした上で、領土の中間線をまたぐ海域にいくつかの共同開発ゾーンを設定し、開発のコストと権益は折半することで合意しました。
これまで中国は中国側海域での共同開発は拒否していたため、もしこれが実現すれば、一定の前進と言えます。

一方、中国が生産を開始しているガス田「白樺」については、共同開発区域に含まれていません。
政府は、境界線問題を棚上げにしている以上、東シナ海で行われる開発は白樺を含め、すべて共同で行うべきと主張。
一方、日本側の区域でも開発を実施することでバランスをとる方針で、中国側と詰めの交渉が続けられています。

中国政府は、今年初頭までは強硬姿勢を崩していませんでした。
しかし今年３月、チベット問題で国際社会の中国への批判が一気に高まりました。
先進諸国の首脳が次々と北京オリンピック開会式への出席を取りやめる中、福田総理は開会式出席について前向きな発言を繰り返してきました。

「多くの国が中国を非難して、（開会式を）ボイコットしようというときに、日本はボイコットするどころか、受け入れた。中国としては（日本は）大変ありがたい国。
言ってみれば（今回の合意は）ご褒美」（元防衛研究所 研究室長　平松茂雄氏）

政府は、合意は福田外交の成果とアピールする方針ですが、共同開発そのものの内容が何も固まっていない以上、北京オリンピック前のリップサービスに過ぎないという見方もあります。（07日17:30）

ＴＢＳ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3870853.html