【国内】在日朝鮮人７０代夫婦、国籍理由にマンション賃貸契約を拒否される「今の時代、こんなことがあっていいのか」［04/10］
1 ：出世ウホφ ★ ：2008/04/10(木) 15:50:56 ID:???
◇「入居」改善されず
さいたま市に住む在日朝鮮人の７０代の夫婦が昨春、国籍を理由にマンションへの入居を断られた。
さいたま地方法務局が改善を求める説示をしたが、いまだ改善が確認されていないという。
入居拒否をめぐる裁判では、差別は違法と認定されたり、和解が成立したりしている。
しかし、 国籍を理由に入居を拒否される事例が後を絶たないのが実情だ。そんな中、 不動産業者の協力を得て、物件をあっせんする動きも出ている。
◇物件探しのＮＰＯも
大宮区に住む在日朝鮮人夫婦は昨年４月、不動産業者と賃貸契約をかわした。過去に差別を受けた 記憶がよぎり「入居できないのではないか」と思ったが、無事に審査も通り、喜んでいた。
しかし、引っ越しの前日夜に「入居を待ってほしい」と不動産業者に言われたという。
マンションの区分所有者は「外国籍でも問題ない」としていたが、管理組合が「日本人に限る」とする
国籍条項を設けていたことがわかり、契約が突然キャンセルされた。
夫婦は精神的に落ち込んでしまったという。
夫婦は現在、市内の別の賃貸マンションに入居している。しかし、知人の中には、 国籍を理由に申請の時点で断られたり、通名で契約を結んだりしている人もいる。
「今の時代、こんなことがあっていいのか。外国人に対する理解を深めてほしい。声をあげなければ」
と ４０代の長女はさいたま地方法務局に申告した。昨年１１月、同法務局は「他人の人格を尊重することなく、居住の自由などをも制限するものであり、人権擁護上、看過することができない」とする説示をした。
しかし、法的拘束力はなく、管理組合の規約の変更は確認されていないという。
「一般的に、大家の半数は外国人の入居を拒否しているようだ」。そう話すのは、弁護士らでつくる
東京都台東区の「ＮＰＯ法人同胞法律・生活センター（０３・５８１８・５４２４）」の相談員金東鶴（キム・トンハク）さん（４０）だ。
同センターは９７年から相談業務を始めた。０４年には入居に関する相談などを受け付ける「住まいサポート部」と、都内や神奈川県内にある１６の不動産業者と協力して不動産をあっせんする「お部屋探し応援隊！」をつくった。
金さんは「入居差別を受けても、一般の人が裁判を起こすには相当なエネルギーが必要で、法律相談だけでは限界を感じた。親身になってくれる不動産業者のネットワークをつくることが実質的な救済につながるのではないかと考えた」と背景を説明する。
東京都や新宿区、川崎市が定める住宅基本条例には、国籍を含めた入居差別を禁じる条項がある。
しかし、センターに寄せられる入居差別などの深刻な相談はなくならない。
「条例に罰則がなく、認知度が低いのも問題だ」と金さん。入居差別など深刻な相談は毎年数件程度だが「潜在的にはもっとある。水面下に潜ってしまっているのではないか」と心配する。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804100001
高齢者、外国籍って言うのが厄介だからでしょ。
あとは近隣トラブルが耐えないとかいろいろとあると先に考えたほうがよいし広告などで高齢者・外国籍の方OKとか書いてあるところはあるはずだからそういうところをチョイスすべきじゃ。
まあ、朝日じゃそんなところ関係なしで人権だと吼えるだけでしょうが。
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